ステマ(ステルスマーケティング)のリスクとは?ほんとにやって大丈夫?

今流行りのSNSマーケティングを行う中ででステマしてしまってないですか?

SNSマーケティング担当者に選ばれたがこんな悩みありませんか?

  • SNSってみんなやっているけど、どんなリスクがあるのか分からない…
  • SNSが日常生活以外でどういう風に使われているのか分からない…
  • SNSを使うとどういうことを気をつけたらいいの… など

はじめに

「PRだってこと、内緒にしてもらえませんか?商品は提供します!」

「分かりました!」

『このコスメブランド、最近推してるんです♡ #リピ3本目』

皆さんは、このようなマーケティングを何と呼ぶかご存じですか?上記にもあるように、このようなマーケティングを「ステマ」や「ステルスマーケティング」と呼びます。一度は耳にしたことがあるという方も少なくないのではないでしょうか。一見効果が高そうにも思えるステルスマーケティング。本記事では、そのリスクをご紹介します!

目次

  1. ステマとは
  2. ステマのリスク

1. ステマとは

「一般消費者に宣伝と気づかれないよう宣伝する手法」

そもそも、「ステマ」はどのように定義づけられるのでしょうか?平成27年の東京地裁は、ステマを「一般消費者に宣伝と気づかれないよう宣伝する手法」と定義しています。冒頭の例も、PRであることを隠して、さもインフルエンサー自身が自分で買ったお気に入りかのように商品を紹介しているため、これに該当します

2.ステマのリスク

高性能のコミュニケーションツール

ステマに対して、「PRの投稿だと分からない方が、売上が伸びそうじゃない?」「自分が消費者なら、ステマで騙された気分になるかも…」といった、賛否それぞれの考えがあると思います。しかし、ここからは、ステマに伴うリスクを大きく二つに分けてご紹介します。

違法となってしまうおそれ

ステマは景表法違反となる場合があります。実際よりも極端に、いい商品やサービスであると見せかけていると、消費者が不利益を被ってしまうため、違法となるのも頷けます。また、消費者庁のHPにて閲覧可能な、若宮内閣府特命担当大臣記者会見要旨(2022年1月25日(火))によると、ステルスマーケティングについて必要な検討を進めていくことを考えているそうです。そのため、ステマがより厳しく法的な規制を受ける可能性は十分にあると考えられます。

評判も信用もガタ落ち?

法律に違反しない場合でも、依頼をする企業やその依頼を引き受けた人は、ステマ発覚による評判の悪化や信用の失墜といったリスクに晒されることとなります。それもそのはず、消費者の立場に立てば、企業が宣伝であることを隠して宣伝を行っていたら「嘘をつかれた」「騙された」と感じると思います。また、今日では、ステマをしたという事実はインターネット上に残り続けるため、失った良い評判や信用を取り戻すことは困難であるといえます。

まとめ

上述の通り、ステマには、法的責任や道義的責任が問われるリスクがあります。これは、インターネット、特に消費者自身が情報を発信できるSNSが普及したからこそ生じるリスクであると言えます。しかしその反面、SNSを利用してマーケティングを行えば、今までよりも幅広い層の消費者へのアプローチが可能となるため、絶大な効果があります。適法かつ公正に、SNSを活用したマーケティングを行ってみてはいかがでしょうか?

関連記事

  1. 「海外でのSNSマーケティングが重要視される」6つの理由

  2. Taggerを活用すればできたこと。【食品業界編】

  3. 機能をフル活用!Instagramのマーケティングのいろは

  4. お茶業界におけるハッシュタグ紹介

  5. 各SNSごとの強みは?どうやって使い分ける?

  6. そもそもアパレルのSNSマーケティングってなに?